民泊を一言で言えば、住宅（例えば一戸建の住宅や、アパート等の共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することになります。この民泊は、現在は、法律区分として、「住宅宿泊事業法による民泊」と、「特区で行われる民泊」があります。

また、民泊ではありませんが、宿泊施設を語る上で外せないのが旅館業法による営業です。

始まるにあたるには、どの営業が良いのかを良く考える必要があります。

2018年の住宅宿泊事業法の施工により「住宅宿泊事業者」と呼ばれる民泊ホストは、都道府県知事（保健所設置市はその首長）に対して「届出」さえすれば、旅館業法の許認可がなくとも「住宅宿泊事業」つまり民泊を運営することが可能となり、かつてない程に民泊は始めやすくなります。

届出をしたうえで合法的に民泊を運営するホストには各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限や清掃など衛生管理、非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保、外国人観光客向けの外国語による施設案内、周辺住民からの苦情に対する対処、標識の設置など様々な義務が課されますが、この「住宅宿泊事業」を活用した民泊運営の最大のポイントは、一年間の営業日数の上限が「180日以内」と定められているという点です。

「180日以内」しか営業できないという見方もあるでしょうが、１８０日間毎日宿泊があった時の収入を考えて見てください。仮に、1泊1万円と仮定した場合、「180日」毎日宿泊があれば１８０万円になりますが、それで十分とみるか、もっと欲しいと考えるかが、民泊と旅行業との別れ目とも言えます。稼働率が2日に1回程度の「180日以内」の営業で十分であれば、民泊、それ以上に売り上げが欲しい場合には旅館業になると言えるでしょう。ただ、その場合、旅館業の厳しい法規制を求められることになるということです。逆にそれ程売り上げを求めていなければ、民泊という判断もあると思います。

例えば、アパートオーナーが空き室の家賃の補填程度に考えているのならば、民泊でも上手く稼働すれば十分と言えそうです。栃木県内のアパート家賃は、月５～７万円程度だと思いますが、仮に月の半分の15日程度を１万円程度で民泊利用できれば、清掃費用、電気料金等実費等を差し引いても家賃程度は補填できそうです。

メリットはズバリ、空き家やアパートの空き部屋で、売り上げをあげることが出来るという事です。例えば、私が空き家を１軒持っていたとします。その家を民泊で貸し出したとします。２～３名を宿泊させるのに１回１万円とした場合、月に10回利用させたとすると、それだけで月の売上は10万円になります。これを12ヶ月続ければ、120万円になります。民泊は最大で年間180日まで泊めることが出来るので、この場合なら最高180万円になります。もし、今使っていない空き家をお持ちでしたら、結構、良い収入になると思いませんか？

この空き家も一軒家だけではなくて、アパート等の空き部屋でも可能なので、アパートを経営されている方も注目です。仮に、何部屋も持っていた場合、稼働率はさらに上がります。もしかすると、アパートを普通に賃貸するよりも利益が出る可能性もあると思いませんか？

一方でデメリットもあります。お客様が泊まるので、お風呂を掃除したり、布団を用意したりしなければなりませんし、商売になるのでそれ相応の準備、例えば、消防法等の法令遵守や、事前に民泊事業者として役所へ届け出をする必要があります。

また、お客さんがどれだけ来るのか判らないので、費用をかけて準備しても全くこない可能性もありますし、利用状況が荒いお客様が来る可能性もあるので、家や設備を壊されることもあると思います。

そういう心配をしてまでやる意味があるのか？と聞かれそうですが、その辺はやってみないと判らない・・・という所が本音です。個人的には、民泊は新たなチャンスを与えてくれると感じております。もし、興味があるなら、取り組んでみた方が良いと思います。